当社における次世代・女性活躍推進法に関する状況について、以下のとおり公表いたします。
(対象事業年度　令和8年4月1日～令和9年3月31日)

C.「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

労働者に占める女性労働者の割合 7.5% 　※2026年3月31日時点

一般事業主行動計画（次世代・女性活躍推進法）

１．計画期間
令和8年4月1日 ～ 令和11年3月31日

２．目標および取組内容

【目標1】
男性の育児休業取得者を一名以上とする。

＜取組内容＞令和8年4月～
・男性の育児休業制度について社内周知を行い、対象者が発生した場合に取得しやすい環境を整備する。
【目標２】
フルタイム労働者の1月あたりの法定外労働時間及び法定休日の労働時間を80時間以内にする。また、時間外労働については、特別条項の適用が必要な場合を除き、45時間以内となるよう削減に取り組む。

＜取組内容＞令和8年4月～
・業務内容の見直し及び人員配置の調整により、時間外労働の削減を図る。